ともに美しく生きていく。 VENTUNO

産官民の3社連携としては福岡県初!
糸島漁業協同組合×糸島市役所×株式会社ヴェントゥーノ
「Jブルークレジット取得検討会」開催!

2024.10.21

「KAISO」イノベーション企業である株式会社ヴェントゥーノ(福岡市中央区、代表取締役社長:中野勇人)は、糸島漁業協同組合と糸島市役所と共同で、10月21日に2025年度のJブルークレジット認証・取得に向けた「Jブルークレジット取得検討会」を開催しました。

当社は2021年6月に糸島漁業協同組合と「ブルーカーボン推進における地域貢献協定」を締結しました。本協定は、海藻養殖をきっかけとした磯焼け対策、さらにブルーカーボン創出に繋げるモデルケースの確立を目指しています。  本協定の進捗として、産官民の3社連携としては福岡県初となる「Jブルークレジット認証・取得」に向けて、本検討会では認証・取得までの実地調査などのロードマップを公開しました。また、Jブルークレジット取得に向けて、糸島漁業協同組合福吉地区代表理事・坂本氏、糸島市副市長・馬場氏、当社代表取締役社長・中野よりステートメント発表を実施しました。

「Jブルークレジット取得検討会」概要

1.概要説明
・会社紹介(VENTUNO)
・「ブルーカーボン推進における地域貢献協定」について
・「Jブルークレジット」取得に向けたロードマップ
株式会社ヴェントゥーノ 代表取締役社長 中野勇人
2.各社ステートメント発表
株式会社ヴェントゥーノ 代表取締役社長 中野勇人
糸島漁業協同組合福吉地区代表理事 坂本政彦
糸島市役所副市長 馬場貢

「Jブルークレジット取得に向けた各社のステートメント」について

本検討会では、始めにヴェントゥーノ代表取締役社長 中野より、「ブルーカーボン」と「Jブルークレジット」の概要および、糸島漁協と2021年6月より締結している「ブルーカーボン推進における地域貢献協定」について、締結に至った背景や取り組み推進により得られた進捗と2025度のJブルークレジット取得に向けたロードマップの説明を行いました。

ヴェントゥーノ社 ステートメント

当社は、2021年6月に糸島漁業協同組合と本協定を締結しました。
本協定ではこれまで未利用だったメカブ(一部廃棄されていたメカブも)を継続的に購入することで、ワカメ養殖業の収入安定化、ワカメ生産量の向上や生産効率の向上に寄与することで、糸島で拡大する磯焼け対策、さらなるブルーカーボンの創出に繋げる環境と経済両軸に貢献するモデルケースの確立を目指しています。
当社はオキナワモズクやメカブなどの褐藻類から抽出したフコイダンを使用した健康食品や化粧品を製造、販売しております。
オキナワモズクは石垣島の自社養殖場で栽培しておりますが、メカブは多くを韓国から輸入しております。原料の国産化を目指すにあたり、漁師の方の協力は必要不可欠です。まずは地元福岡で協力の輪を広げていくこと、糸島をロールモデルにその協力の輪が広がっていけば、原料の国産化につなげられると考えています。
また、当社では「海藻の可能性でイノベーションを起こし、人と海が美しい未来をつくる。」という企業パーパスを掲げております。ブルーカーボン推進による温室効果ガスの削減や将来的にはカーボンオフセット商品を通じた消費者への環境意識の啓蒙とさらなる環境配慮型製品の開発を目指しています。

糸島漁協 ステートメント

20年ほど前から藻類が減り始め、数年ほど前から磯焼けが深刻化しています。磯焼けとは「海の砂漠化」とも呼ばれ、地球温暖化によって海水温が上昇した結果、ウニなどの海藻を食べる生物が活発化して増殖し、海藻類を食べ尽くしてしまう現象です。
藻場は「海のゆりかご」と呼ばれ、魚たちに酸素を与え産卵や隠れる場にもなります。藻場が減少するということは、漁獲量の減少にもつながり、漁師にとっては死活問題です。
そこで糸島漁協では福岡県の協力のもと、ウニの除去を行っております。また、除去したウニは実入りが少なく、売り物にならないため、福岡県水産海洋技術センターとともに、出汁を取り終わったコンブを与えて実入りをよくするための養殖を進めています。
海藻を養殖することでブルーカーボンが進み、海洋環境の再生にもつながる。さらにそれがクレジット化により漁師の収益になるのであれば、それは漁師という仕事へのやりがいにつながると考えております。

糸島市 ステートメント

糸島市ではJブルークレジット取得のメリットとして【環境価値の創出による課題の解決】と【カーボンクレジット制度の市内への波及】の2つを考えています。
水産業は、糸島ブランドを支える主要産業の1つですが、漁業者数や藻場の減少などの課題を抱えております。(株)ヴェントゥーノと糸島漁協の協定はこれらの課題を解決する取り組みとして注目しており、地元自治体としてサポートしたいと考えております。また、Jブルークレジットによるメリットとして漁業者の収入確保以外にも、環境問題に取り組む経営姿勢への評価、ブランドイメージの向上を期待しています。
また、市内初のクレジット化事例として大きなPR効果を期待しています。市内に眠る環境価値創出につながる『資源』の掘り起こし(森林の温室効果ガス吸収量、太陽光・小水力発電等の再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入など)に繋がりますし、市内で創出された環境価値が地域や社会全体で活用されるきっかけとして期待しています。

▼本件のプレスリリースはこちらです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000081049.html